Sprocket利用規約

第1条（目的）

Sprocket利用規約（以下「本規約」という。）は、株式会社Sprocket（以下「当社」という。）が提供する本サービス（第2条第1号で定義する。）の利用にあたり遵守すべき基本事項を定めるものです。

第2条（定義）

本契約において、次の各号に掲げる用語の定義は次のとおりです。

1. 「本サービス」とは、第6条に定める当社が提供するサービス
2. 「契約者」とは、本規約に同意し本サービスの提供を受ける者
3. 「訪問者」とは、契約者が本サービスを利用するサービスサイトを訪問するインターネットユーザー
4. 「契約者設備」とは、本サービスの提供を受けるため契約者が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器およびソフトウェア
5. 「ユーザーID」とは、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号
6. 「パスワード」とは、ユーザーIDと組み合わせて、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号

第3条（契約の成立等）

1. 本サービスの利用希望者は、当社所定の利用申込書や発注書等、当社の定める方法によって提出し、当社がこれを承諾した時点で契約が締結されたものとします。なお、利用申込者は当社に対し、当社と契約を締結する権限を有する者が申込を行っていることを保証し、本規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が本規約の内容を承諾したものとみなします。
2. 前項に基づき契約が成立した場合、当社は契約者に本サービスのログインIDと仮パスワードを発行し本サービスを利用できるようにします。
3. 当社は、本サービスの利用申込に対して審査を行い利用申込者ならびに契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には申込を承諾しない場合があります。
   1. 申込内容に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
   2. 過去に本規約違反等により契約を解除されたことがある場合
   3. 当社との契約上の義務の履行を怠るおそれがある場合
   4. 反社会的勢力と認められる場合
   5. 当社の競合他社等、当社の営業秘密の調査、類似する商品またはサービスの開発等のために本サービスを利用するおそれがあると当社が認めた場合
   6. 第23条に定める禁止事項や当社に対する迷惑行為、誹謗中傷・風説の流布等の行為をするおそれがあると当社が認めた場合
   7. その他当社が適当でないと判断した場合
4. 前項の規定により本サービスの申込を拒絶した場合は、速やかに利用申込者に通知します。ただし、当社は申込を拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。

第4条（規約の変更）

1. 当社は、本規約を変更できるものとします。規約の変更後、契約者が本サービスの利用を継続した場合は当該変更を承諾したものとし、変更後の規約を適用するものとします。
2. 当社は、本規約を変更する場合には当社所定の方法で変更する30日前 には当該変更内容を通知するものとします。

第5条（通知）

1. 当社から契約者への通知は、本規約に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面、本サービス管理画面または当社のホームページ等、当社が適当と判断する方法により行います。
2. 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を行う場合には、当社が当該通知・連絡等を掲載・送信等がなされた時点から効力を生じるものとします。

第6条（本サービスの内容等）

1. 当社は契約者に対して、本サービスの内容として以下を提供します。
   1. Sprocketプラットフォーム
   2. 関連API
   3. マニュアル等各種ドキュメント
   4. 上記(1)(2)(3)に付随するサポート
2. 当社は、当社が必要と認めた場合、前項の内容を全部もしくは一部をいつでも変更、追加または廃止（以下本条で「変更等」という。）することができるものとします。本サービスに関する重要な変更等を行う場合、当社が定める方法により事前に契約者に通知するものとします。ただし、緊急を要する場合については、変更等完了後速やかに通知するものとします。
3. 契約者は以下の事項を了承し、本サービスを利用するものとします。
   1. 当社は、本サービスにより提供するプラットフォームやAPI等の契約者の設定誤り、誤動作等により生じた契約者または第三者（国内外を問わない。）の損害について一切の責任を負わないものとします。
   2. 当社は、本サービスにより提供するデータや利用成果に関する完全性、確実性、正確性、有用性、適法性に関して責任を負わないものとします。
   3. 契約者は、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものではないものとし、本サービスに関する知的財産権（マニュアルおよび本サービスに付随する資料、レポート、グラフ、図表等含む。）は、当社または当社への権利許諾者に帰属するものとします。契約者は、当社または当社への権利許諾者の知的財産権にかかる権利表示および説明を変更してはならないものとします。
   4. 当社は、不正行為の監視、本サービスの改善やサービスの維持管理等を目的に本サービスに蓄積されたデータ等（契約者および訪問者のログならびに個人に関する情報であったとしても、単独では特定の個人を識別することができない情報を含む。）を利用することができるものとします。

第7条（本サービスのオプションおよびカスタマイズ）

1. 本サービスに関連して、契約者が希望する場合、オプションおよびカスタマイズ開発を提供することがあります。その場合、別途内容を定めた資料を提示するものとします。
2. 当社が特段の定めをしない限り、本規約の規定が本サービスと同様に適用されるものとします。

第8条（ユーザーIDおよびパスワード）

1. 契約者は、本規約に基づき開示する場合を除きユーザーIDおよびパスワード（以下「ID等」という。）を第三者に開示、貸与、名義変更、売買、質入、共有等をしないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含む。）するものとします。ID等の管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身およびその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
2. 第三者が契約者のID等を用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合、契約者は当該損害を補填するものとします。
3. 契約者は、ID等を失念および盗用された場合は、速やかに当社に連絡しその指示に従うものとします。

第9条（本サービスの利用料金）

1. 本サービスの利用料金、オプションおよびカスタマイズ料金（以下「利用料金等」という。）は、当社と契約者が合意した金額とします。
2. 契約者は、当社からの解約等により契約期間の満了前に契約が終了した場合、その他いかなる場合があっても、当社に対し契約期間満了までの利用料金等全額の支払義務を負うものとし、当社は受領した利用料金等の返金を行いません。
3. 当社は、経済事情、本サービスの内容変更、拡張等により本サービスの利用料金等を変更することがあります。この場合、第4条の規定を準用するものとします。
4. 当社は、前項の変更を行う場合は、30日前の予告期間をおいて、変更後の新利用料金等の内容を契約者に通知するものとします。

第10条（利用料金等の支払方法）

契約者は、本サービスの利用料金等およびこれにかかる消費税等を、当社からの請求書に従い当社が指定する期日までに振込支払うものとします。なお、支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

第11条（遅延損害金）

契約者が、本サービスの利用料金等を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.6％の利率で計算した金額を延滞損害金として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに支払うものとします。

第12条（届出事項の変更）

1. 契約者は、その商号もしくは名称、本店所在地もしくは住所、連絡先その他契約者にかかわる事項に変更があるときは、当社の定める方法（電子メ―ルの送信または書面。）により変更予定日の30日前までに当社に通知するものとします。
2. 当社は、契約者が上記通知を怠ったことにより、 不到達を事由として損害を被った場合であっても、一切の責任を負わないものとします。

第13条（契約期間）

1. 本サービスの契約期間は、当社と契約者が合意した期間とします。
2. 前項の契約期間満了の30日前までに、当社または契約者から更新しない旨の意思表示がない場合、当初の契約期間または直近に更新した契約期間と同期間延長されるものとし、その後も同様とします。

第14条（再委託）

当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先に対し、第27条（秘密情報の取り扱い）のほか当該再委託業務遂行について本規約所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第15条（関係会社による利用）

契約者は、当社があらかじめ書面または当社所定の方法により承諾した場合、契約者の関係会社に本サービスを利用させることができるものとします。この場合、契約者は、関係会社による利用を自己の利用とみなされることを承諾するとともに、かかる利用につき一切の責任を負うものとします。

第16条（権利義務譲渡の禁止）

契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、契約上の地位、権利または義務の全部または一部を他に譲渡および担保に供してはならないものとします。

第17条（一時的な中断および提供停止）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知または承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
   1. 本サービスの不具合等による場合
   2. 運用上または技術上の理由でやむを得ない場合
   3. 国内外の公的機関や公権力による命令、要請等があった場合
   4. その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
2. 当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、契約者に事前に7日前までに通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
3. 当社は、契約者が第25条（当社からの解約）第1項各号のいずれかに該当する場合または契約者が利用料金未払いその他本規約に違反した場合には、契約者への事前の通知もしくは催告を要することなく本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。
4. 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者またはその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第18条（本サービスの障害等）

当社は、本サービスについて障害が発生したときは、遅滞なく契約者にその旨を通知とし、ただちに復旧作業を行うものとします。

第19条（本サービスの廃止）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用規約の全部または一部を解約することができるものとします。
   1. 廃止日の180日前までに契約者に通知した場合
   2. 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
2. 前項に基づき本サービスの全部または一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算（暦月による。）にて契約者に返還するものとします。

第20条（本サービス利用のための設備設定、維持等）

1. 契約者は、自己の費用と責任において本サービスを利用するための環境を維持するものとします。
2. 契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するものとします。
3. 契約者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
4. 当社は、本サービスに関して保守、運用上または技術上必要であると判断した場合、契約者が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができるものとします。

第21条（データ等のバックアップと削除）

1. 契約者は、本サービスに使用するデータ等について個別に定める場合を除き、保管、保存、バックアップ等に関して自己の責任をもって行うものとします。
2. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合にはデータ等を削除することができるものとします。
   1. 本サービスの契約が終了した場合
   2. 本サービスの利用が、第23条に定める禁止事項に該当すると当社が判断した場合
   3. 本サービスの利用により当社の業務遂行または設備等に著しい負荷、障害を及ぼし、または及ぼすおそれがある場合
   4. 当社が法令等に従って、データ等を削除する必要があると合理的に判断した場合
3. 当社は、前項によりデータ等を削除し、契約者が損害を被った場合であっても、一切の責任を負わないものとします。

第22条（自己責任の原則）

1. 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
2. 契約者は、故意または過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

第23条（禁止事項）

1. 契約者は、本サービスの利用に関して、以下の各号の行為を行わないものとします。
   1. 当社もしくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権、プライバシーやその他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
   2. 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
   3. 本規約に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
   4. 法令もしくは公序良俗に違反し、または当社もしくは第三者に不利益を与える行為
   5. 他者を脅迫、差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
   6. 当社のネットワークやサーバー設備等に不正にアクセスする行為
   7. ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
   8. 本サービス用設備等または第三者の設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
   9. 本サービスに関するドキュメント、プログラムを修正、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アッセンブル、その他の方法で本サービスの類似する商品またはサービスの開発、調査の目的で利用する行為
   10. その他、当社が本サービスの契約者として相応しくないと判断する行為
2. 契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、または該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。

第24条（契約者からの解約）

1. 契約者は、解約希望日の30日前までに当社が定める方法により当社に通知することにより、解約希望日をもって利用契約を解約することができるものとします。
2. 契約者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等または支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。

第25条（当社からの解約）

1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知もしくは催告を要することなく契約の全部もしくは一部を解約することができるものとします。
   1. 手形または小切手が不渡りとなったとき
   2. 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申し立てがあったとき、または租税滞納処分を受けたとき
   3. 破産手続開始、特定調停手続き開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始その他これらに類似する倒産手続き開始の申し立てがあったとき、または清算に入ったとき
   4. 解散または事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
   5. 監督官庁から営業の取消・停止処分等を受けたとき、または転廃業しようとしたとき
   6. 本規約に基づく債務を履行せず、相当の期間を定めて催告を受けたにもかかわらず、なおその期間内に履行しないとき
   7. 当社への通知内容等に虚偽記入があったことが判明した場合
   8. 契約者が法令に違反しまたはそのおそれがあり、社会的信用を大きく低下させたとき。
   9. その他本規約を遵守しないとき
2. 契約者は、前項の規定により契約が解約された場合、本サービスの利用にかかる一切の債務について当然に期限の利益を喪失し、未払債務の全額を直ちに支払うものとします。なお、本サービスの利用中に生じた契約者の一切の債務は、契約の解約後もその債務が履行されるまで消滅しないものとします。
3. 当社は、第1項により解約を行い、契約者に損害が生じた場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第26条（契約終了後の処理）

1. 契約者は、本サービスの利用が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた機器、ソフトウェアおよびそれに関する全ての資料等（当該ソフトウェアおよび資料等の全部または一部の複製物を含む。）を契約終了後直ちに契約者の責任で廃棄するものとします。また、契約者設備などに格納されたソフトウェアおよび資料等については、契約者の責任で消去するものとします。
2. 当社は、本サービスの利用が終了した場合、本サービスの利用にあたって契約者から提供を受けた資料等（資料等の全部または一部の複製物を含む。）を利用契約終了後直ちに当社の責任で廃棄するものとします。また、本サービス用設備などに記録されたデータ等については、契約者からの通知があった場合に限り消去するものとします。

第27条（秘密情報の取り扱い）

1. 当社および契約者は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上または営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」という。）を第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合および次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
   1. 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
   2. 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
   3. 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
   4. 利用規約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
   5. 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
2. 前各項の定めにかかわらず、当社および契約者は、秘密情報のうち法令の定めに基づきまたは権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先または当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、当社および契約者は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後速やかにこれを行うものとします。
3. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
4. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で資料等（以下「資料等」という。）を複製または改変（以下「複製等」という。）することができるものとします。この場合、当社および契約者は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
5. 前各項の規定にかかわらず、当社が必要と認めた場合には、第14条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は、再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
6. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは、資料等を相手方に返還し、秘密情報が契約者設備または本サービス用設備に蓄積されている場合は、これを完全に消去するものとします。
7. 本条の規定は、利用規約終了後も有効に存続するものとします。

第28条（損害賠償の制限）

債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスまたは利用規約に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により、直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は当該本サービスにかかる料金の月額料金（1ヶ月分）を超えないものとします。なお、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は、賠償責任を負わないものとします。

第29条（免責）

1. 当社は、以下の各号の事由により契約者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
   1. 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
   2. 契約者設備の障害または本サービスまでのインターネット接続サービスの不具合等、契約者の接続環境の障害
   3. 本サービスからの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
   4. 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備等への侵入
   5. 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセスまたはアタック等
   6. 当社が定める手順等を契約者が遵守しないことに起因して発生した損害
   7. 本サービス用設備のうち当社の製造にかかわらないソフトウェア（OS、ミドルウェア、DBMS）およびデータベースならびにハードウェアに起因して発生した損害
   8. 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
   9. その他当社の責に帰すべからざる事由
2. 当社は、契約者が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

第30条（許諾）

1. 当社は、契約者の本サービス利用について、契約者から事前に掲載を拒否するとの通知がなされない限り、契約者の商号・商標・ロゴマーク、利用成果数値の改善比率等、当社サービスの導入事例の紹介、導入実績の紹介等の目的で、当社ホームページまたは営業資料等に事前の確認なく掲載することがあります。契約者は、当社ホームページまたは営業資料等に使用されることを予め許諾するものとします。
2. 本利用期間中または終了後に、契約者から掲載について拒否する旨の通知があった場合、当社は速やかに当社ホームページまたは営業資料等への掲載を取りやめるものとします。なお、契約者は、本項に定める当社の対応を超えて、掲載拒否通知到達前までの掲載分についての損害賠償請求または既に配布した資料の回収等の請求はできないものとします。

第31条（反社会的勢力の排除等）

1. 本規約において反社会的勢力とは、暴力団、暴力団関係者（暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者および暴力団準構成員をいう。）、暴力団関係企業、および、暴力団関係団体、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他社会の秩序・市民の安全などを害する行為を行う個人または法人に該当する者をいいます。
2. 当社および契約者は、相手方に対し、次の各号について表明し、かつ将来にわたって該当しないことを保証します。
   1. 自ら、またはその役員もしくは実質的に経営を支配する者（以下「役員等」という。）が反社会的勢力に該当しないこと
   2. 自ら、またはその役員等が反社会的勢力との間で、資金もしくは役務提供等何らかの取引をしていないこと
   3. 自ら、またはその役員等が、自己、他社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的を持って、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有してないこと
3. 当社ならびに契約者は、自ら、またはその役員等が自らまたは第三者を利用して、相手方または相手方の従業員に対して、暴行、傷害、脅迫、恐喝、威圧等の脅迫的言辞、暴力的行為または詐欺的手法等を用いて不当な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為または、業務の妨害、信用の毀損をする行為等を行わないものとします。
4. 当社ならびに契約者は、相手方が第2項もしくは第3項の規定に違反した場合、何ら事前の通知もしくは催告も要せずに契約を解除することができるものとし、かかる契約解除を理由として、相手方に損害賠償請求その他名目の如何を問わず何らの請求もできないものとする。
5. 当社ならびに契約者は、第2項および第3項を確認するために実施する調査に、合理的な範囲で協力し、相手方が要請した資料等を提出するものとする。

第32条（準拠法）

本規約は、日本国法に準拠し、同法に従って解釈されるものとします。

第33条（専属的合意管轄裁判所）

本規約に関し、当社と契約者との間で紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第34条（協議）

本規約に定めのない事項または疑義が生じた事項については、信義誠実の原則に従い当社と契約者が協議し、円満に解決を図るものとします。

制定日：2022年6月1日
バージョン：3.1
株式会社Sprocket
代表取締役　深田 浩嗣