Sprocket Personalize for Mail/LINE 利用規約

Sprocket Personalize for Mail/LINE 利用規約（以下「本規約」という）は、株式会社Sprocket（以下「当社」といいます。）が提供するマーケティングオートメーションサービス「Sprocket Personalize for Mail/LINE」（以下「本サービス」という）を利用するにあたって、本サービス契約者（以下「契約者」という）が遵守すべきサービス利用条件を定めるものです。契約者は、本規約の全文をよくお読みいただき、本規約にご同意いただいた上で本サービスの提供を受けていただくようお願い申し上げます。本サービスの提供を受けられた場合には、本規約にご同意いただいたものとみなします。

当社は、適宜、本規約を変更することができるものとします。本規約の内容を変更する必要がある場合には、変更する30日前までに電子メール、書面、本サービス管理画面または当社のホームページ等、当社が適当と判断する方法にて契約者に対し通知するものとします。ただし、サービス提供元会社による規約変更や仕様変更等により、当社が早急に本規約を変更する必要がある場合には、この限りではありません。通知後、契約者が本サービスの利用を継続した場合は、当該変更を承諾したものとし、変更後の規約を適用するものとします。

第1条（適用）

本規約は、当社と契約者の間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。

第2条（定義）

本規約における用語の定義は以下のとおりです。

1. 「配信」とは、本サービスを利用して電子メールアドレスやSMSアドレス、LINEなどのインスタントメッセージサービスに対し、一斉にメッセージを送る手段をいいます。
2. 「受信者」とは、契約者が配信するメッセージの宛先となる電子メールアドレスやSMSアドレスなどを保有する個人あるいはその集合体をいいます。
3. 「送信者」とは、メッセージを配信又は配信の原因となる、又は配信を斡旋する個人または法人を言います。
4. 「配信リスト」とは、本サービスを利用してメッセージを送るために、契約者により、または契約者に代わって当社が本サービスに登録する電子メールアドレスやSMSアドレスなどのリストを言います。
5. 「メッセージコンテンツ」とは、本サービスを利用して契約者から配信される文章、リンク、画像、音楽、映像、書式、フォント、色彩、配置、枠、ソフトウェア、及び電子メッセージに関連して使用され、含まれ、埋め込まれるその他全ての情報または素材を言います。
6. 「スパムメール等」とは、スパムメール或いは宛先不明電子メールアドレスを多量に含む電子メールの配信をいいます。
7. 「迷惑メール」とは、100,000配信の試みごとに１つの苦情がくるような、否定的電子メールをいいます。
8. 「苦情データ」とは、ISPまたは受信者から当社に伝えられる、特定の受信者に以後の送信を行わないことを黙示的・明示的に求める不必要もしくは望んでいないメッセージに関する通知を言います。
9. 「クッキー」とは個人がウェブサイトにアクセスする際、デバイスへダウンロードされ、ユーザーの機器を判定する、通常は文字、数字のような小規模なファイルのことをいいます。
10. 「サービス提供元会社」とは、本サービスを提供するにあたり、本サービスの一部（本サービスを提供するために当社が別途契約する回線業者、デリバリチャンネルサービスを含むが限定されない）を第三者のサービスを利用して提供する場合の第三者サービスを提供する会社をいいます。
11. 「デリバリチャンネルサービス」とは、本サービスにおいて、ユーザーに対し情報やコンテンツを配信・提供するための経路・手段・仕組み全般をいいます。具体的には、電子メール、LINE、Webサイト、アプリ、その他のネットワーク経由の配信サービス等を含みます。
12. 「ISP」とは、インターネットサービスプロバイダー、通信接続プロバイダー及び契約者に電子メッセージを送信または受信する能力を提供するその他プロバイダーをいいます。
13. 「行動規範」とは、広告又は/及びマーケティングにおける行動規範、規制基準、又は実務規範などの強制的もしくは自主的な取引行動規範または規制規範であって、都度修正・再制定されるものをいいます。
14. 「登録削除依頼」とは、受信者が契約者の電子メッセージ上で定める方法、プライバシーについての通知、その他受信者が関連法令、規則または業界自主の記載に従って、送信者からの電子メールの受信を今後望まないという要請をすることをいいます。
15. 「契約者設備」とは、本サービスの提供を受けるため契約者が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器およびソフトウェアをいいます。

第3条（契約の成立等）

1. 本サービスの利用希望者は、当社所定の利用申込書や発注書等、当社の定める方法によって提出し、当社がこれを承諾した時点で契約が締結されたものとします。なお、利用申込者は当社に対し、当社と契約を締結する権限を有する者が申込を行っていることを保証し、本規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が本規約の内容を承諾したものとみなします。
2. 前項に基づき契約が成立した場合、当社は契約者に本サービスのログインIDと仮パスワードを発行し本サービスを利用できるようにします。
3. 当社は、本サービスの利用申込に対して審査を行い利用申込者ならびに契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には申込を承諾しない場合があります。
   1. 申込内容に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
   2. 過去に本規約違反等により契約を解除されたことがある場合
   3. 当社との契約上の義務の履行を怠るおそれがある場合
   4. 反社会的勢力と認められる場合
   5. 当社の競合他社等、当社の営業秘密の調査、類似する商品またはサービスの開発等のために本サービスを利用するおそれがあると当社が認めた場合
   6. 第7条に定める禁止事項や当社に対する迷惑行為、誹謗中傷・風説の流布等の行為をするおそれがあると当社が認めた場合
   7. その他当社が適当でないと判断した場合
4. 前項の規定により本サービスの申込を拒絶した場合は、速やかに利用申込者に通知します。ただし、当社は申込を拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。
5. オンボーディングサービス及びサポートサービス等の詳細については、別途当社と契約者の間で合意した内容に従うものとします。

第4条（通知）

1. 当社から契約者への通知は、本規約に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面、本サービス管理画面または当社のホームページ等、当社が適当と判断する方法により行います。
2. 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を行う場合には、当社が当該通知・連絡等を掲載・送信等がなされた時点から効力を生じるものとします。

第5条（本サービスの内容等）

1. 契約者は、自社のマーケティング目的のためにのみ、本サービスを使用できるものとします。
2. 契約者は、自社のマーケティング活動を第三者に委託する場合を除き、直接的・間接的であるかを問わず本サービスを第三者に利用させることはできません。

第6条（コンテンツの制限）

契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の内容を含むメッセージコンテンツの配信等はできません。

1. 詐欺、猥褻、誹謗中傷、脅迫、名誉毀損、プライバシー侵害、及びその他当事者または第三者の権利侵害となるもの、法令または公序良俗に反するもの、並びに、偏見・差別等に基づくもの
2. 虚偽的または誤解を招く広告
3. ジャンクメール、スパムメール、チェーンメール、もしくは、無限連鎖講の防止に関する法律で禁じられた内容のもの
4. コンピュータ・システムを妨害、混乱または破壊する可能性のあるもの（いわゆるウイルス、ワーム等を含むがこれらに限られない）
5. 本人から開示許諾を得ていない個人情報、またはプライバシーを侵害する情報
6. 賭博に関する情報
7. 出会い系、ポルノ情報、猥褻情報、性ビジネスに関する情報
8. 前記1)乃至7)を助長または示唆するもの

第7条（禁止行為）

契約者は、本サービスの利用に関して、以下の各号の行為を行わないものとします。

1. 当社もしくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権、プライバシーやその他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
2. 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
3. 本規約に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
4. 法令もしくは公序良俗に違反し、または当社もしくは第三者に不利益を与える行為
5. 他者を脅迫、差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
6. 当社のネットワークやサーバー設備等に不正にアクセスする行為
7. ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
8. 本サービス用設備等または第三者の設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
9. 当社が提供するプログラム及び当社が配布した資料の改変、改造、複製、リバースエンジニアリング等
10. 当社が引き渡した資料、素材等に表示された製品、著作権、又は当社が有する権利及び制限事項などに関する文言の修正、削除
11. 当社の事前の書面による承諾なく、契約者が本規約に基づき本サービスの提供を受ける権利、その他本規約に係る権利を第三者に貸与、譲渡、または再許諾する行為
12. 当社の許諾なく、本サービス利用権の第三者とのタイムシェア、またはデータセンタ用などのサービス事業等への利用
13. 本サービスを利用し公序良俗に反する行為、関連法令に反する行為を行うこと
14. 本規約を合理的な解釈で理解されるプランを逸脱するような利用
15. 本サービスに関するドキュメント、プログラムを修正、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アッセンブル、その他の方法で本サービスの類似する商品またはサービスの開発、調査の目的で利用する行為
16. その他、当社が本サービスの契約者として相応しくないと判断する行為
17. 当社の事前の承認なく、本サービスに関する脆弱性診断等を実施すること。なお、当社の承諾を得て脆弱性診断を行った場合には、その結果情報は当社の機密情報として取り扱うものとし、当社にその情報を提供するものとします。

第8条（サービスの一時停止）

1. 当社は、次に掲げる事由がある場合、本サービスの提供を一定期間停止することがあります。
   1. 天災、その他の非常事態の発生、若しくは発生するおそれがあるとき
   2. 当社の電気通信設備の保守または工事上やむを得ない事由があるとき
   3. 電気通信設備等にやむを得ない障害が発生したとき
   4. システムメンテナンス、本サービスの改良などの事由があるとき
   5. 当社の責に帰さない事由により電気通信設備事業者又は通信事業者がサービスの提供を停止することにより本サービスの遂行が困難になった場合
   6. サービス提供元会社が提供するサービスが停止された場合
   7. 本サービスに連携するシステムが休止した場合
2. 前項の事由により当社が本サービスの提供を一時停止する場合、当社は可能な範囲で事前に、その旨を通知するものとします。但し、緊急でやむを得ない場合はこの限りではありません。
3. 前項に従って、当社が本サービスの一時停止について契約者へ事前に通知を行った場合であっても、契約者からの要請に従って、契約者毎に指定した停止スケジュールの変更はできません。
4. 当社は第1項に定める事由による本サービスの一時休止により契約者が被った損害について責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または重過失による場合を除きます。また、本サービスの停止期間分の料金返却は行いません。

第9条（データスキャン）

当社は、本サービスの提供において、当社の提供する環境を通過するデータのスキャンを行う場合があります。スキャンの結果、ウイルスを感知、または本サービスに影響があると当社が判断するデータを消去することができるものとし、その結果、検知された電子メールの一部または全部が届かない場合があります。

第10条（本サービスの提供の停止等）

1. 当社は、契約者が以下のいずれかの号に該当する場合には、契約者に対し何ら催告することなく、個別の電子メール送信を停止し、または本サービスの提供を停止することがあります。いずれかの号に該当し、本サービスの提供が停止された場合であっても、本サービスの料金は発生します。
   1. 本サービスに対する対価の支払いを遅滞したとき
   2. 本規約に違反した場合
   3. 契約者による本サービスの利用が不適切であると、当社が判断した場合
2. 当社は、本条による本サービス停止による契約者の損害について一切責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失による場合を除きます。また、本条の規定は当社の契約者に対する損害賠償請求を妨げるものではありません。

第11条（本サービスの廃止）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。
   1. 廃止日の180日前までに契約者に通知した場合
   2. 天災地変等不可抗力またはサービス提供元会社によるサービスの停止・廃止・重大な仕様変更等により本サービスを提供できない場合
2. 前項に基づき本サービスの全部または一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算（暦月による。）にて契約者に返還するものとします。

第12条（契約終了後の措置）

当社は、契約終了後、契約者が本サービスにアクセスできないような措置を行い、本サービスに登録された各種情報・データ（契約者の機密情報を含む）を消去します（ログデータ長期保管オプションを利用している場合を除く）。この場合、当該消去に伴う契約者の損害について、当社は一切その責を負いません。また、システムの構成上一部の機能が契約終了後も一定期間有効になっている場合があります。その期間中に発生した契約者の損害について、当社は一切その責を負いません。

第13条（個人情報の詳細規定）

1. 契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の内容を当社に対して明示的に保証します。以下の内容に違反が生じていると当社が合理的に判断した場合、当社は、何らの責任を負うことなくただちに本サービスを停止することができます。
   1. 契約者が電子メール・リスト及び配信コンテンツに関する正当な権利を有していること
   2. 本サービスの利用及びこれに必要な情報収集等において、個人情報の保護に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、その他適用されうるすべての法令等を遵守していること
   3. 契約者は、電子メール・リスト等の個人情報および配信コンテンツに関する正当な権利を有していることが証明可能な記録を、少なくとも本サービスにおける配信後30日間は保持していること
2. 契約者は、本サービスに関連して個人情報を収集・利用する場合に、個人情報の保護に関する法律その他適用されうるすべての法令等を遵守するものとします。また、個人情報等が欧州一般データ保護規則の適用を受ける場合、契約者はその旨を書面にて当社に通知するものとします。なお、本項に違反したことにより第三者より訴えがあった場合には、自己の責任において解決するものとし、当社は一切の責任を負わず、当社に損害が生じた場合、契約者はその損害を賠償する責を負うものとします。

第14条（メールの内容の閲覧）

当社は、以下の場合には、契約者の個人情報及びメール内容を含む個人情報等を閲覧し、配信の停止を行うことができるものとし、契約者はそれに同意します。

1. 本サービスのサポート業務、監視業務及びシステムの保守・障害調査等の業務運営上の正当な理由がある場合。
2. 本サービスの円滑な運営に必要なバックアップデータを取得、保持する場合
3. 契約者が本規約の第13条（個人情報の詳細規定）、第7条（禁止行為）、第6条（コンテンツの制限）、または第34条（電子メールに関する特別条項に違反している合理的な疑いがある場合。なお、当社は、メール内容が本規約の定めに違反していないことを確認するため、機械的にメール内容の文字列を定常的に解析できるものとします。解析の結果、本規約の定めに違反しているとの疑いがあり、メール内容を閲覧し、本規約に違反していることが明確となった場合、契約者は、当該違反を是正する措置をただちにとるものとします。
4. 統計データとして利用する場合。但し当該理由の場合には、システム上で取得する情報であり、かつ個人情報以外の送信情報の閲覧に限るものとします。

第15条（契約解除）

1. 次のいずれかの事由が発生した場合には、当社は直ちに本サービス利用契約を解除することができるものとし、本サービス利用契約の解除により、契約者は一切の期限の利益を失い、直ちに残債務を当社に支払わなければなりません。
   1. 契約者が独自のやり方でプログラムを利用するなど、当社、本サービスの他の契約先、及びその他の第三者に対し悪影響を及ぼす原因になる場合、もしくはその可能性があると当社が判断したとき
   2. 契約者が送信者ドメイン認証を適切に取得していない場合
   3. 手形または小切手が不渡りとなったとき
   4. 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申し立てがあったとき、または租税滞納処分を受けたとき
   5. 破産手続開始、特定調停手続き開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始その他これらに類似する倒産手続き開始の申し立てがあったとき、または清算に入ったとき
   6. 解散または事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
   7. 監督官庁から営業の取消・停止処分等を受けたとき、または転廃業しようとしたとき
   8. 本規約に基づく債務を履行せず、相当の期間を定めて催告を受けたにもかかわらず、なおその期間内に履行しないとき
   9. 当社への通知内容等に虚偽記入があったことが判明した場合
   10. 契約者が法令に違反しまたはそのおそれがあり、社会的信用を大きく低下させたとき
   11. その他本規約を遵守しないとき
2. 本条に従って本規約を解除した場合でも、本サービスの料金は、本規約の解除をした月の末日まで発生するものとし、月途中の解除であっても料金は日割りで計算されないものとします。
3. 本条による解除は、当社の契約者に対する損害賠償請求を妨げるものではありません。

第16条（届出事項の変更）

1. 契約者は、その商号もしくは名称、本店所在地もしくは住所、連絡先その他契約者にかかわる事項に変更があるときは、当社の定める方法（電子メールの送信または書面。）により変更予定日の30日前までに当社に通知するものとします。
2. 当社は、契約者が上記通知を怠ったことにより、不到達を事由として損害を被った場合であっても、一切の責任を負わないものとします。

第17条（その他の条項）

1. 契約者は、以下の事項について責任を負うことを確認します。
   1. 本サービスで利用する電子メールの受信者に送るメッセージコンテンツ及び、それらメッセージコンテンツ等を、当社が指定するフォーマットで提供すること
   2. 本サービスで使用するメッセージコンテンツを送るための電子メールアドレス（追加される新しいアドレス及び過去に当社に提供したリストから削除される「配信解除」のアドレスを含む）の管理
   3. メッセージコンテンツの作成及び適合性（当社は、電子メールアドレス又はメッセージコンテンツの内容の適合性等を契約者に代わって確認することはありません）
   4. 配信リストが最新の状態であること、配信解除電子メールアドレスが配信リストから削除されていること、及び配信リストを構成する個々人から必要なすべての許可を得ていること
2. 契約者は以下について確認します。
   1. 本サービスを使用して配信されるメッセージコンテンツの各受信者につき、各受信者が、契約者に対しメッセージコンテンツの内容の電子メッセージを受領することに対する明示的承諾をしていること、また、当該明示的承諾は受信者から撤回されていないこと
   2. それぞれの電子メールは、本サービスで運用できる、受信者が配信解除をできる合理的、実用的、明確かつ分かり易い仕組みを含むこと
   3. 当社に提供した電子メールアドレスをインターネット上で検索した際、または収集、編集、取得した際にアドレス収集ソフトウェアを用いていないこと
   4. 当社に電子メッセージを送ることを承認した法人として契約者の名称及び法人登記番号は当社により表明されることを認識し、契約者が提供した、受信者が契約者に容易に連絡できる手段に関する詳細情報は正確であり、また、当該情報が少なくともメッセージ送信後、30日間は有効でかつ正確性を有すること（ただし、当社がメッセージの送信者であると記載することはできません）
   5. 各受信者による同意表明が正確かつ不備のない書面または電子記録を作成しており、それらが保持されること
3. 当社は契約者の代理人として配信解除電子メールを受信し、配信解除要求に対し、契約者への問合せをすることなく受信者の要求に応じることができるものとし、また、当社が、苦情データの受領後配信リストの変更ができるものとします。
4. 契約者は、当社が本サービスの一部を第三者に委託する場合があることに同意します。当社は、本規約で定める契約者のデータの取り扱いにつき、少なくとも当社が負うのと同様の負担を当該委託先に課した契約を委託先と書面にて交わすことを保証します。なお、本サービスにおいて第三者が提供するサービスが含まれる場合、当社は、当該第三者に帰属するシステム若しくはソフトウェアの不具合に起因し、本サービスが一時的に利用不能になった場合の責任を負わないものとします。
5. 当社は、本サービスが中断なく継続的に利用できることを保証するものではありません。本サービスの中断の際に当社の負う唯一の義務は合理的に可能な限り早期に本サービスを復旧することとします。
6. 当社は、契約者の指示があるときのみ、本規約に従って提供される契約者のデータを処理します。契約者は本サービス遂行のために合理的に必要な範囲で当社に当該契約者のデータの処理について指示します。
7. 契約者は、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（以下「特電法」という）、個人情報保護法及びその他関連する法令を遵守するため、本規約における表明及び保証（特に第17条2項記載の内容）を守り、これに従って本サービスを利用することを確認します。また、当社が上記法令を遵守して本サービスを提供するにあたり、契約者の本項遵守が前提となることを理解します。契約者の法令違反または本規約違反に起因して当社、当社の役員または従業員が被った全ての損失、費用、損害、責任、クレーム、要求、罰金（合理的かつ適切な法的費用を含む）を当社に補償するものとします。
8. 当社は、受信者の個人情報を除き、事業研究の試みの目的で閲覧、クリック、ウェブサイト閲覧履歴、配信希望、配信停止、誤用、返信、転送、傾向、トランザクション等の本サービスまたはウェブユーザーのデータを集計する権利を保有するものとします。当該データは、データの出所、または受信者又はそれ以外の個人情報の開示をしない状態で、随時公開する場合があります。
9. 本サービスは、本サービスの効果を記録、及び又はユニークなウェブサイトユーザーを特定するためクッキーまたはその他トラッキング技術を利用する場合があります。いずれの場合も、契約者はユーザーに対し、ウェブブラウザーの利用についてのトラッキングまたはクッキーに関する通知を行うこと、及びユーザーから特電法や個人情報保護法などの適用法令で求められる法的同意を得るものとします。
10. 本規約で明示的又は具体的に定める場合を除き、契約者は本サービスの使用で得られる結果と、使用から出される結論について唯一責任をもつことを確認します。
11. 本規約は、売上、支持者、新規見込み顧客、クリック、広告反響、またはその他契約者のために作られた収集フォームなどの獲得数について保証しません。
12. 当社は、契約者による本サービスの使用により、当社による第三者に対する本サービスの正常な提供に支障をきたしていると合理的に判断した場合は、当該支障を排除すべく、契約者の本サービスの利用環境にアクセスし、本サービスの提供の一時停止などの措置を行います。その場合、当社は可能な限り契約者に事前通知するものとしますが、事前通知が困難な場合はこの限りではありません。なお、本サービスの提供の一時停止などの措置を当社が行ったことによる契約者の損害について、当社は責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または重過失による場合を除きます。

第18条（本サービス利用のための設備設定、維持等）

1. 契約者は、自己の費用と責任において本サービスを利用するための環境を維持するものとします。
2. 契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するものとします。
3. 契約者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。ただし、当社の故意または重過失による場合を除きます。
4. 当社は、本サービスに関して保守、運用上または技術上必要であると判断した場合、契約者が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができるものとします。
5. 契約者は、契約者所有のドメインに対して、当社がサービス提供に必要と定める設定を、当社が指定する方法で行うものとします。当該設定は、本サービスのシステム設定に依存連動するため、本サービスの変更に伴って契約者の所有するドメインの設定も都度、変更を要するものとします。なお、当該設定は契約者に予告なく変更される場合があり、契約者が設定している内容が不正な状態になり、契約者の配信する電子メールがISP/モバイルキャリア等から、スパムメールと誤判定され、電子メールの受信をブロックされることがあることを契約者は理解するものとします。

第19条（データ等のバックアップと削除）

1. 契約者は、本サービスに使用するデータ等について個別に定める場合を除き、保管、保存、バックアップ等に関して自己の責任をもって行うものとします。
2. 当社は、各条に定める他、次の各号のいずれかに該当する場合にはデータ等を削除することができるものとします。
   1. 本サービスの利用が、第7条に定める禁止事項に該当すると当社が判断した場合
   2. 本サービスの利用により当社の業務遂行または設備等に著しい負荷、障害を及ぼし、または及ぼすおそれがある場合
   3. 当社が法令等に従って、データ等を削除する必要があると合理的に判断した場合
3. 当社は、前項によりデータ等を削除し、契約者が損害を被った場合であっても、一切の責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または重過失による場合を除きます。

第20条（損害賠償及び免責等）

1. 本サービスの利用及びそれに付随する業務に関して契約者に損害が生じたとき、それが当社の責に帰すべき事由による場合には、当社は当該損害のうち直接損害について損害賠償責任を負うものとします。ただし、かかる損害賠償は、損害が発生した月の末日までの損害に対し、月毎に計算されるものとし、月額利用料金額を上限として賠償するものとします。なお、当社は、逸失利益、間接損害、拡大損害、事業機会の損失、データの損失、事業の信用失墜等の財産的評価に対する責任は一切負わないものとします。本項の規定は、利用契約期間終了後も１年間有効に存続するものとします。
2. 当社は、本サービスにおいて、適切なデータを当社のサーバから送出した時点で免責されるものとします。データが適切であるにも拘わらず、第三者によりスパムメールに認定された場合、サービス提供元会社のメンテナンスに起因し配信に遅延・配信がなされなかった場合であっても、当社はその責任を負わないものとします。
3. 当社は、以下の各号の事由により契約者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
   1. 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
   2. 契約者設備の障害または本サービスまでのインターネット接続サービスの不具合等、契約者の接続環境の障害
   3. 本サービスからの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
   4. 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備等への侵入
   5. 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセスまたはアタック等
   6. 当社が定める手順等を契約者が遵守しないことに起因して発生した損害
   7. 本サービス用設備のうち当社の製造にかかわらないソフトウェア（OS、ミドルウェア、DBMS）およびデータベースならびにハードウェアに起因して発生した損害
   8. 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
   9. その他当社の責に帰すべからざる事由
4. 本サービス利用に必要な情報・データのバックアップは契約者の責任において行われるものとし、当社は責任を負わないものとします。
5. 契約者は、本契約に従って本サービスを利用するにあたり、電子メール・リスト及び配信コンテンツの収集、フォーマット並びに設定に関し、一切の責任を負うものとします。
6. 配信情報、コンテンツ等の内容については全て契約者の責任において作成されるものであることを、当社及び契約者はここに確認します。当社は本サービスを利用して配信された情報、コンテンツ、あるいはデータ等の完全性、正確性を保証せず、配信情報の内容に関するいかなる責任も負わないものとします。ただし、当社の故意または重過失による場合を除きます。また、当社は、契約者による本サービスの利用に際し、契約者と第三者との間で生じたトラブル、紛争等に関して一切責任を負わないものとします。
7. 当社の提供する仕様に基づき、契約者または第三者が本サービスの外部連携システム等を構築し、当該システムを利用したことにより契約者または第三者に損害等が発生した場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。
8. 契約者が管理するIDのログインセッションがタイムアウトする前の当該IDのセッションハイジャック等の不正利用、または本サービスのログイン後にのみ閲覧できる情報の盗み見等の不正閲覧等により、契約者または第三者に損害等が発生した場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。
9. 当社は、契約者が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

第21条（ユーザーIDおよびパスワード）

1. 契約者は、本規約に基づき開示する場合を除きユーザーIDおよびパスワード（以下「ID等」という。）を第三者に開示、貸与、名義変更、売買、質入、共有等をしないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含む。）するものとします。ID等の管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身およびその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または重過失による場合を除きます。
2. 第三者が契約者のID等を用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合、契約者は当該損害を補填するものとします。
3. 契約者は、ID等を失念および盗用された場合は、速やかに当社に連絡しその指示に従うものとします。

第22条（自己責任の原則）

1. 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
2. 契約者は、故意または過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

第23条（秘密情報の取り扱い）

1. 当社および契約者は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上または営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」という。）を第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合および次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
   1. 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
   2. 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
   3. 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
   4. 本規約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
   5. 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
2. 前各項の定めにかかわらず、当社および契約者は、秘密情報のうち法令の定めに基づきまたは権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先または当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、当社および契約者は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後速やかにこれを行うものとします。
3. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
4. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で資料等（以下「資料等」という。）を複製または改変（以下「複製等」という。）することができるものとします。この場合、当社および契約者は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
5. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは、資料等を相手方に返還し、秘密情報が契約者設備または本サービス用設備に蓄積されている場合は、これを完全に消去するものとします。
6. 本条の規定は、本規約終了後も有効に存続するものとします。

第24条（本サービスの利用料金）

1. 本サービスの利用料金、オプションおよびカスタマイズ料金（以下「利用料金等」という。）は、当社と契約者が合意した金額とします。
2. 契約者は、当社からの解約等により契約期間の満了前に契約が終了した場合、その他いかなる場合があっても、当社に対し契約期間満了までの利用料金等全額の支払義務を負うものとし、当社は受領した利用料金等の返金を行いません。
3. 当社は、経済事情、本サービスの内容変更、拡張等により本サービスの利用料金等を変更することがあります。この場合、第1条第2項の規定を準用するものとします。
4. 当社は、前項の変更を行う場合は、30日前の予告期間をおいて、変更後の新利用料金等の内容を契約者に通知するものとします。

第25条（利用料金等の支払方法）

契約者は、本サービスの利用料金等およびこれにかかる消費税等を、当社からの請求書に従い当社が指定する期日までに振込にて支払うものとします。なお、支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

第26条（遅延損害金）

契約者が、本サービスの利用料金等を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.6％の利率で計算した金額を延滞損害金として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに支払うものとします。

第27条（契約期間）

1. 本サービスの契約期間は、当社と契約者の間で交わされる発注書その他の合意文書に定める期間とします。
2. 前項の契約期間満了の30日前までに、当社または契約者から更新しない旨の意思表示がない場合、当初の契約期間または直近に更新した契約期間と同期間延長されるものとし、その後も同様とします。

第28条（契約者からの解約）

1. 契約者は、解約希望日の30日前までに当社が定める方法により当社に通知することにより、解約希望日をもって利用契約を解約することができるものとします。
2. 契約者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等または支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。

第29条（権利義務譲渡の禁止）

契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、契約上の地位、権利または義務の全部または一部を他に譲渡および担保に供してはならないものとします。

第30条（再委託）

当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先に対し、第23条（秘密情報の取り扱い）のほか当該再委託業務遂行について本規約所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第31条（知的財産権）

1. 契約者は、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものではないものとし、本サービスに関する知的財産権（マニュアルおよび本サービスに付随する資料、レポート、グラフ、図表等含む。）は、当社または当社への権利許諾者に帰属するものとします。
2. 契約者は、当社または当社への権利許諾者の知的財産権にかかる権利表示および説明を変更してはならないものとします。
3. 当社は、不正行為の監視、本サービスの改善やサービスの維持管理等を目的に本サービスに蓄積されたデータ等（契約者および訪問者のログならびに個人に関する情報であったとしても、単独では特定の個人を識別することができない情報を含む。）を利用することができるものとします。

第32条（許諾）

1. 当社は、契約者の本サービス利用について、契約者から事前に掲載を拒否するとの通知がなされない限り、契約者の商号・商標・ロゴマーク、利用成果数値の改善比率等、当社サービスの導入事例の紹介、導入実績の紹介等の目的で、当社ホームページまたは営業資料等に事前の確認なく掲載することがあります。契約者は、当社ホームページまたは営業資料等に使用されることを予め許諾するものとします。
2. 本利用期間中または終了後に、契約者から掲載について拒否する旨の通知があった場合、当社は速やかに当社ホームページまたは営業資料等への掲載を取りやめるものとします。なお、契約者は、本項に定める当社の対応を超えて、掲載拒否通知到達前までの掲載分についての損害賠償請求または既に配布した資料の回収等の請求はできないものとします。

第33条（反社会的勢力の排除等）

1. 本規約において反社会的勢力とは、暴力団、暴力団関係者（暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者および暴力団準構成員をいう。）、暴力団関係企業、および、暴力団関係団体、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他社会の秩序・市民の安全などを害する行為を行う個人または法人に該当する者をいいます。
2. 当社および契約者は、相手方に対し、次の各号について表明し、かつ将来にわたって該当しないことを保証します。
   1. 自ら、またはその役員もしくは実質的に経営を支配する者（以下「役員等」という。）が反社会的勢力に該当しないこと
   2. 自ら、またはその役員等が反社会的勢力との間で、資金もしくは役務提供等何らかの取引をしていないこと
   3. 自ら、またはその役員等が、自己、他社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的を持って、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有してないこと
3. 当社ならびに契約者は、自ら、またはその役員等が自らまたは第三者を利用して、相手方または相手方の従業員に対して、暴行、傷害、脅迫、恐喝、威圧等の脅迫的言辞、暴力的行為または詐欺的手法等を用いて不当な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為または、業務の妨害、信用の毀損をする行為等を行わないものとします。
4. 当社ならびに契約者は、相手方が第2項もしくは第3項の規定に違反した場合、何ら事前の通知もしくは催告も要せずに契約を解除することができるものとし、かかる契約解除を理由として、相手方に損害賠償請求その他名目の如何を問わず何らの請求もできないものとします。
5. 当社ならびに契約者は、第2項および第3項を確認するために実施する調査に、合理的な範囲で協力し、相手方が要請した資料等を提出するものとします。

第34条（電子メールに関する特別条項）

1. 契約者は、本サービスを利用して電子メールを送信する場合には、以下の特電法及び特定商取引法の定めを遵守する。
   1. 事前に同意を得た相手にのみ電子メールを送信するものとする。
   2. 前記の同意を得た記録を最低でも送信後30日間は保有する。
   3. 当該サービスを利用して送信された電子メールの受信者が、容易な方法で電子メール受信の拒否ができるよう、メッセージコンテンツ内に記載する。
   4. 当該サービスを利用して送信する電子メールには、「送信者」に関する情報を記載する。
   5. 架空アドレス宛の電子メールを送信しない。
2. 契約者は、当社のメールヘッダープロトコル（以下、「メールヘッダー」という）に従って配信する電子メールの配信を評価する目的で、各電子メールに付加する評価用電子メールアドレスを含む、サービス関連の電子メール量が統計的に計算されることについて確認します。
3. 電子メール到達率の向上、本サービスの品質向上等を目的として、契約者の電子メールリストに評価用の電子メールアドレスを含んだ状態で配信する場合があります。
4. 契約者はISPが使用する、該当業界標準に従って、電子メール認証プロトコルを、契約者が指定するドメイン名とメッセージ発信に適用することにつき当社に権限付与し、その方法を当社に提供することに同意するものとします。
5. 本サービスで一回に100万通以上または1ヶ月1000万通以上の電子メール配信を予定する場合には、契約者は配信予定日の10営業日前までに当社に通知するものとします。これは、大量配信によるシステム負荷の事前把握とサービス品質確保のために必要となります。
6. 当社または通信事業者等から、契約者がスパムメール等を送付しているとの指摘がなされた場合には、契約者は、ただちに指摘された問題を解消する措置をとり、当社に対し報告するものとします。
7. 本サービスを利用して配信された契約者の所有する電子メールアドレスについて、その受信者からスパムメールまたは迷惑メールと申告又は配信を希望しないとの通知があった場合、当社は、契約者への連絡なく当該電子メールアドレスに関して配信の中止ができるものとします。
8. 当社は、本サービスの提供に支障をきたす可能性があると当社が判断した電子メールアドレスへの配信を停止できるものとします。ただし、当該配信停止対象の電子メールアドレス（以下「配信停止アドレス」という）への配信を契約者が希望する場合、当社は配信停止アドレスへの電子メール配信を契約者の責任において行うものとしますが、配信停止アドレスへの電子メール配信に起因し当社又は第三者に損害が生じた場合には、契約者は当該損害の賠償責任を負うものとします。
9. 契約者は、当社が第三者へ影響を及ぼす、もしくは及ぼす可能性があると判断した配信に対し、当社の判断で当社が指定する配信環境への切り替え、その他必要な対応を行うことができるものとします。
10. 当社は、契約者からアップロードまたはインポートされた電子メール・リスト等の個人情報、または当社のシステム内で保管されている電子メール・リスト等の個人情報（以下、併せて「個人情報等」といいます。）について、取り扱わないものとし、スタートアップ支援作業等で取り扱いが発生する場合には別途覚書を締結するものとします。契約者は、本サービスにおいて、個人情報等を取り扱うのは、契約者であり契約者が管理責任を負うことを十分に認識します。当社は、契約者による当該情報管理または本サービス利用方法の不備等の契約者の責に帰すべき事由、及び当社の責に帰すべからざる事由に起因する個人情報等の漏洩・毀損・紛失その他の事故につき責任を負わないこととします。

第35条（データに関する特別条項）

契約者は、データ（ファイル）連携の際には、あらかじめ契約者にてUTF-8へエンコーディングしたファイルを提供するものとします。

第36条（HTML Editorサービスに関する特別条項）

1. HTML Editorサービスとは、当社が開発するソフトウェアを当社が提供する環境下で契約者が利用し、メッセージコンテンツ及びHTML電子メールを作成することができるサービスをいいます。
2. HTML Editorサービスにおいて使用される用語の定義は次に定める通りとします。
   1. テンプレート：HTML Editorサービスによって提供されるスニペット（HTML電子メールを構成するワイヤーパーツ）と呼ばれる部品を含むワイヤーフレームのことをいい、通常のHTMLテンプレートとは異なります。HTML Editorサービスの利用に、テンプレートの納品が含まれる場合であっても、当該テンプレートには、画像ファイル、ソースコード、テキストは含まれず、通常のHTML電子メールへの適用はできません。
   2. API連携：外部のシステムと当社が提供するサービスを連携するために当社が提供するインターフェースを利用して連携することをいいます。
3. 契約者は、当社が開発したソフトウェアで規定する仕様の範囲内でメッセージコンテンツ及びHTML電子メールを作成することができるものとし、契約者の要望を全て踏襲できるものではありません。
4. テンプレートの編集作業は契約者が行うものとし、配信原稿についての不具合につき、当社は一切責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または重過失による場合を除きます。
5. 契約者が、HTML Editorサービスを使って第三者が著作権及び商標権を有するロゴ等を利用・加工する場合には、契約者の責任においてブランドガイドライン等を確認するものとし、HTML Editorサービス内にデフォルトで格納されている第三者の商標権・ロゴ等であっても当社は契約者の利用・加工について一切の責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または重過失による場合を除きます。
6. 契約者がHTML Editorサービスを利用して作成されたメッセージコンテンツ及びHTML電子メールに関して、契約者又は当社が第三者から損害賠償等を請求された場合には、契約者は自己の責任において当該請求について解決するものとし、当社を免責するものとします。ただし、当社の故意または重過失による場合を除きます。
7. HTML Editorサービスに関する知的財産権その他一切の権利は、当社又はその関係するライセンサーに帰属するものとします。また、HTML Editorサービスを利用して作成されるテンプレートの著作権は、当該テンプレート納品後も当社に留保されるものとし、当社は、HTML Editorサービスを利用する範囲で、当該テンプレートを使用する権利を契約者に対し許諾するものとします。
8. 契約者が所有し、かつHTML Editorサービスの利用において、当社に提供された画像・コンテンツその他データ（HTML Editorにホスティングされたものを含む）に関する全ての知的財産権は、契約者（又はその関係するライセンサー）に引き続き帰属するものとします。

第37条（デリバリチャンネルサービスに関する特別条項）

1. デリバリチャンネルサービスがLINEなどの外部サービス会社を通じて提供される場合、その外部サービス会社（例：LINEヤフー株式会社）が当社に代わり、サービス運用に必要な通知を契約者に直接送ることがあります。
2. LINEメッセージ配信に関する特別条件
   1. 当社のLINEメッセージ配信サービスは、LINEヤフー株式会社が提供する「LINE」（以下、「LINEサービス」といいます。なお、「LINE」はLINEヤフー株式会社の登録商標です。）を利用して、そのユーザーにメッセージを送信するものです。このサービスを利用する際は、本規約に加えて、LINEヤフー株式会社が定める利用条件も適用されます。
   2. LINEサービスを利用するためには、契約者は、LINE公式アカウント上にて以下の要件を満たす必要があります。
      1. LINE公式アカウントを取得・保持していること
      2. LINE公式アカウントに「友だち」登録しているユーザー情報を収集し、メッセージ送信先リストとして適切に管理できること

第38条（協議）

当社及び契約者は、本規約の解釈について疑義が生じた場合又は本規約に定めのない事項が生じた場合、誠実に協議して解決を図るものとします。

第39条（準拠法及び管轄裁判所）

本規約の準拠法は日本法とします。

本サービス及び本規約に起因し又は関連する、当社と契約者の間に生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日：2025年1月1日
バージョン：1.1
株式会社Sprocket
代表取締役　深田 浩嗣