種類と特徴を把握し効果的な運用を Web広告の基本と広告効果を最大化する方法
昨今のマーケティングにおいてWeb広告は不可欠な手段です。この資料では、ウェブ広告の基本的な種類と仕組み、広告効果を高めるために押さえておきたいポイントについて解説します。
LINE広告とは、コミュニケーションアプリ「LINE」および提携アプリに配信する広告のことです。LINEの媒体特性とLINE広告の特徴、広告の種類とターゲット設定、広告を出稿する方法と広告審査の注意点についてわかりやすく解説します。
Web広告の成果を最大化する方法をご存知ですか?Web広告の成功施策と手法をまとめた、今すぐ役立つ資料をご用意しました。
LINE広告は、LINEおよびその提携サービスのユーザーに向けて広告を配信できる機能です。
LINEは国内における主要なコミュニケーションアプリのひとつで、NTTドコモによる調査『モバイル社会白書 2022年版』によると、ソーシャルメディアのなかでLINEが認知度・利用率ともにトップでした。携帯電話所有者におけるLINEの利用率は8割近くに迫っており、TwitterやInstagramが若年層ほど多く利用されているのとは対照的に、すべての年代で広く使われています。
他のSNSとの大きな違いは、家族・友人とのやりとりや通話といった、コミュニケーションツールとしての利用が突出している点です。このように、幅広い年代に浸透しているという点で、LINEは広告媒体としても大きな強みを持っています。
LINE広告は、配信後に広告効果を計測しながら運用改善を行える運用型広告です。最大の強みは、月間アクティブユーザー数およそ9,200万人のLINEアプリユーザーに向けて広告を配信できる点です。
配信面には、LINEアプリ上の「トークリスト」や「LINE VOOM」「LINE NEWS」のほか、LINE BLOGなどの各種ファミリーサービスがあり、多くの広告露出が期待できます。
また、LINE広告は、配信対象が広いだけでなく、ターゲティングにも優れています。LINEユーザーの年代・エリア情報や行動履歴、コンテンツの閲覧傾向などから導かれる「みなし属性」を用いたターゲティングで、費用対効果の高い広告運用を狙えるでしょう。
前述したようにLINEは幅広い年代に使われており、また地方差や性別差などの偏りもあまり見られません。SNSはLINEだけしか利用していないというユーザーもいるため、ほかのSNSではリーチできない層へ広告を届けられる可能性があります。
ただ、LINEはあらゆる年代に定着している一方で、若年層では必ずしもメインのコミュニケーションツールではないという見方も出てきました。10代〜20代では、連絡先の交換と言えばInstagramやTikTokの相互フォローが一般的になっており、LINEは「年上世代の人との連絡ツール」という認識が少なからず聞かれるようになっています。
LINE広告はどのような場所に掲載されるのでしょうか。LINE広告は広告主が配信面を選ぶことはできず、入稿したクリエイティブフォーマットに応じて配信面が自動で選択されます。主な配信面は以下のとおりです。
LINEアプリのトーク一覧画面の最上部に表示される配信面です。広告をタップすることで、ランディングページに遷移させることができます。LINEのメインとも言える画面への配信であるため、広くプロモーションすることに向いています。
LINE VOOMは主に動画コンテンツを投稿・閲覧できる機能です。訴求力のある動画広告をさりげなく届けることができる配信面です。
また、LINE VOOMはLINEの「友だち」関係とは独立して、フォローした相手またはおすすめの投稿が表示されます。そのためLINE VOOMへの広告配信は、自社アカウントの友だちに限らず広告を届けることが可能です。
LINEアプリの「ニュース」タブからアクセスするLINE NEWSは、月間利用者7,700万人、月間PV154億(2021年8月時点)を超える、国内トップクラスのスマートフォン向けニュースサービスです。そのトップページと記事一覧ページに広告を掲載できるほか、LINEアカウントメディアの記事一覧ページにも広告が配信されます。
LINEアカウントメディアとは、参画メディアが公式アカウントを開設してニュース情報をプッシュ配信できるサービスで、媒体数は370にもおよびます。
LINEショッピングは、およそ3,500万人の登録会員を有し、約250社・1億点を超える商品を取り扱うショッピングサービスです。LINEアプリ上で幅広いジャンルの商品検索・比較・購入が行えます。
LINEショッピングへの広告配信により、特に利用者の中心層である20~40代女性へのアプローチ強化が見込めるでしょう。
LINEには、サービス利用やミッションクリアなどでポイントを貯められる「LINEポイントクラブ」という制度があります。貯めたポイントはスタンプとの交換やLINE Payへの充当など有用に使えることから、LINEポイントクラブは月間PV数2.6億と国内最大級のポイントメディアとなっています。
LINEポイントクラブへの広告配信により、40~50代のユーザーをメインにアプローチが可能です。
LINEが運営するブログサービスにも広告を配信できます。LINEブログでは、アーティストやタレントをはじめ2,500組以上(2019年2月時点)の公式ブログが開設されています。
20~40代を中心に情報発信やコミュニケーションツールとして利用されており、女性の比率が約7割と高いことも特徴です。
LINE広告は、LINEアプリ上や関連サービスだけでなく、LINE広告ネットワークを通じて累計8,800を超える外部アプリも配信対象としています。LINE広告ネットワークは、GDNのようなアドネットワークのひとつで、アプリ向けであることが特徴です。多種多様なアプリの中から、広告の目的やターゲットに合った媒体に広告を届けられます。
広告は出稿したら終わりではなく、効果検証を繰り返し、改善し続ける必要があります。ウェブ広告の基本的な種類と仕組み、広告効果を高めるために押さえておきたいポイントについてまとめた、保存版の資料を公開中です。そちらもぜひご参照ください。
LINE広告は目的やターゲットに応じ、適切なユーザーに向けて広告を配信するターゲティングにも長けています。LINE広告における主なターゲティングと配信機能は以下のとおりです。
「みなし属性」をもとに、年齢・性別といった基本属性、趣味関心などについてターゲットを指定し、広告配信ができます。みなし属性とは、LINEファミリーサービスにおける登録情報や行動履歴、コンテンツの閲覧傾向や広告接触情報などから推計し、個人を特定しない形で分類したものです。利用可能なセグメントは以下の通りです。
カテゴリごとにさらに多岐にわたるセグメントが提供されており、広範な条件でアクションが期待できるユーザーを絞りこむことができます。個人を識別するターゲティングと比べて精度では劣りますが、LINEユーザーの膨大なボリュームを生かした効率的な広告配信に役立つでしょう。
ユーザーのデータからオーディエンス(配信対象)を作成し、対象のユーザーに広告を配信する機能です。例えば、Webサイトへの訪問履歴があるユーザーや、初回購入したユーザーに絞って広告を配信できます。
自社で保有する電話番号やメールアドレスをLINE広告の配信に活用することも可能です。オーディエンスは以下の情報から作成できます。
このうちLINE公式アカウントの友だちオーディエンスと類似オーディエンスについては後述します。
LINE公式アカウントは、企業や店舗がLINEのアカウントを作り、友だち追加してくれたユーザーとコミュニケーションを取れるサービスです。メッセージ配信やチャットでのやりとり、LINE VOOMへの投稿などのほか、ショップカードやクーポンの機能を持たせることもできます。
友だち追加しているユーザーの属性、配信メッセージや投稿への反応などの分析機能も充実しており、多くの企業で集客や販売促進に活用されています。このLINE公式アカウントの友だちアカウントからもオーディエンスを作成できます。
友だちオーディエンスを利用した広告配信は、例えば既存顧客に対してリピート購入やクロスセルを狙うのに役立つでしょう。逆にブロック中の友だちを配信から除外することもでき、見込みの薄いユーザーへの広告配信を抑えたり、クレームを予防したりといった使い方が可能です。
もととなるオーディエンスから、似ているユーザーを探して配信対象を拡張する機能です。類似オーディエンスを利用すると、アクションが見込める未接触のユーザーにも広告を配信できます。
注意したいのは、オーディエンスサイズが大きいほど類似度が低くなるためアクションの確度は減るという点です。反面、あまりサイズが小さいと配信母数が少なくなりリーチできる人数が限られてしまいます。
オーディエンスサイズは手動でも指定できますが、自動設定機能が用意されているので活用するとよいでしょう。
LINE広告を出稿する手続きは、すべてオンラインで行えます。手順は以下のとおりです。
申し込み画面からLINEビジネスIDを発行し、ログインします。登録はLINEアカウントまたはメールアドレスで行います。
LINEビジネスIDで管理画面にログインし、広告アカウントを作成します。広告アカウントは、商材ごとに広告の配信管理を行うためのアカウントで、広告主情報や商材情報など多くの項目入力が必要です。
商材情報には利用中のLINE公式アカウントIDを登録する欄があるので、公式アカウントがない場合はあらかじめ開設しておきましょう。
管理画面の「請求と支払い」からクレジットカード情報を登録します。クレジットカード登録後、広告アカウントの審査が開始されます。
画像・動画といったクリエイティブ、タイトルやディスクリプションなどの所定の項目を入力して、広告を入稿します。広告アカウントが審査中でも広告の登録は可能です。広告アカウントおよび広告クリエイティブの審査が完了すると、配信が開始されます。
LINE広告の課金方式には、大きく3つの種類があります。
このうち「友だち追加ごとに課金」はLINE広告ならではの課金方式で、広告を通じて公式アカウントが友だち追加されることで費用が発生します。このようにLINE広告の費用は、ユーザーへの広告表示やその後のユーザーのアクションにともなって発生します。
出稿したLINE広告がユーザーに表示されるかどうかは、オークション形式で決まります。ユーザーが配信面にアクセスすると、そのユーザーにターゲティングしている広告のなかから、入札額が高い広告が自動で選ばれる仕組みです。
LINE広告の支払いは基本的にクレジットカードで、自動決済と手動決済があります。決済のタイミングを自社で決めたい場合は手動決済を行うとよいでしょう。
オークションの入札額が低すぎると、広告枠を落札できず広告が表示されません。入札額が高ければ広告表示はされやすくなる反面、予算上限に達して早々に広告配信が終わってしまう事態も起こり得ます。
そこで、LINE広告の多くは、予算内で効果を最大化するよう入札額が自動調整される「自動入札」を採用して出稿しています。自動入札の「入札戦略」には以下の4つがあり、目的に応じて選択することで広告配信効果の最大化が期待できます。
イベント単価の上限設定:1日の予算を消化しながら目標イベントを最大化する
イベント単価の目標を設定:イベント単価を一定に維持しながら目標イベントを獲得する
入札額の上限を設定:イベント単価を抑えることを重視し、効率的にイベントを獲得する
単価の上限なしで1日の予算の消化を最大化:予算消化を重視し、入札で勝てる単価に調整する
自動入札では、機械学習によって入札額が最適化されていきます。運用工数を削減しながら効率的な運用ができるでしょう。
広告運用における費用対効果の考え方をまとめた無料の資料もご用意しておりますので、よろしければご活用ください。
LINE広告は配信面に応じて合計5種類のクリエイティブがあり、使用できるフォーマットがそれぞれ規定されています。出稿したクリエイティブによって、広告が掲載される配信面が異なります。
静止画で使えるフォーマットは以下のとおりです。静止画の場合、1,200×628pxと1,080×1,080pxの2サイズを用意すればすべてのフォーマットに対応できるでしょう。
クリエイティブの種類 | フォーマット | 配信面 |
---|---|---|
Card | 1200×628px | すべて |
Square | 1080×1080px |
以下を除くすべて |
Carousel | 1080×1080px |
・LINE NEWS |
画像(小) | 600×400px |
・トークリスト |
画像(アニメーション) | 600×400px | トークリストのみ |
「画像(アニメーション)」は2022年11月に発表された、イラストやテキストのモーション再生ができるフォーマットです。
動画で使えるフォーマットは以下のとおりです。16:9の比率のフォーマットは、動画を掲載できる配信面のすべてに対応しています。
クリエイティブの種類 | フォーマット | 配信面 |
---|---|---|
Card | 16:9 |
以下を除くすべて |
Square | 1:1 |
以下を除くすべて |
Vertical | 9:16 |
以下3面のみ |
LINEのメイン画面ともいえるトークリストには、動画広告は配信できない点に注意しましょう。
LINE広告の配信にはいくつかの審査を通過する必要があります。商材ジャンルやコンテンツの制限、広告の品質、ポリシーなど、Google広告などと比べて審査は厳しめとされ、否認されることも少なくありません。LINE広告の審査は、大きく分けて以下の3種類です。
審査にかかる日数は、広告アカウント審査に5営業日ほど、さらにクリエイティブ(メディア)および広告審査に5営業日ほどが目安とされています。また審査通過後もモニタリングが行われます。以下ではそれぞれの審査における主な注意点について解説します。
広告アカウントの作成時には、多くの入力項目があります。なかでも「広告主情報」と「商材情報」に関しては、正確な情報を入力しないと審査否認の可能性が高くなります。略称ではなく会社形態なども含めた正式名称を入力すること、URLが適切なWebページにリンクしていることを確認しましょう。
また、商材情報に登録するLINE公式アカウントの不備による審査否認も多く報告されています。例として挙げられているのは、公式アカウントの表示名が広告主や商材との関連がわかりにくい、アカウントIDの文字列が誤っているなどです。
クリエイティブ(メディア)審査は、掲載する画像や動画の内容についての審査です。まず、前述したように画像や動画はフォーマットが定められています。商材や広告の内容にあわせて適切なフォーマットを選択し、サイズなどのミスがないように注意しましょう。また以下のような表現は禁止・制限されています。
そのほか、LINEならではの注意点として、「友だち」表記の間違い(『友達』『お友だち』など)や、LINEのサービスロゴやアプリアイコンを使用する際はガイドラインを遵守することが挙げられています。
なお、すべての広告・クリエイティブには、広告の主体を視認できる大きさで明示すること、業界の自主基準や公正競争規約などに従った表記を行うことが定められています。
広告審査は、訴求する商品や広告の遷移先となるランディングページを審査する工程です。審査はクリエイティブと同様の判断基準で行われます。内容の不備としては以下のような例が挙げられます。
そのほか、健康食品、化粧品、医薬品、医療機器など、商材によっては個別にルールが設けられているものもあります。
業種・サービスによってはLINE広告に出稿自体が認められていません。該当すると広告アカウント開設ができない、もしくはアカウント停止・契約解除となる場合があります。
自社の商材が該当しないか、広告アカウントを開設する前に確認しておきましょう。出稿できない業種・サービス例として以下が挙げられています。
・宗教関連
・ギャンブル関連、パチンコ等(公営競技・公営くじは除く)
・アダルト関連
・出会い系、マッチングサイト等(一部当社が認めた場合を除く)
・連鎖販売取引
・探偵業
・たばこ、電子タバコ
・武器全般、毒物劇物
・政党
・公益法人、NPO/NGO、社団法人(一部当社が認めた場合を除く)
・生体販売
・整骨院、接骨院、鍼灸院等
・未承認医薬品⋅医療機器等
・消費者金融などの貸金業、質屋(一部当社が認めた場合を除く)
・ネット関連ビジネス(情報商材、自己啓発セミナー等)
・募金、寄付、クラウドファンディング等の資金調達(一部当社が認めた場合を除く)
・その他弊社が不適合と判断した業種⋅業態、商品⋅サービス
出典:【LINE広告】出稿対象外となる業種・サービスについて|LINE for Business
もしもLINE広告が審査で否認された場合、どうすればよいでしょうか。修正・再審査依頼ができるかは否認理由によります。
否認理由に「掲載不可(弊社ガイドラインによる)」と記載されていた場合は、再審査を受け付けてもらえません。広告主情報や商材情報、LINE公式アカウントのIDが否認理由に表示されている場合は、修正し再審査を申し込むことができます。
以下では、審査状況や結果を確認する方法と、審査落ちしていた場合の対処について解説していきます。
クリエイティブ(メディア)と広告の審査状況は、それぞれ広告マネージャーの画面で確認できます。否認された場合は理由を確認し、必要な修正を行いましょう。
メニューバーから「共有ライブラリ」→「メディア」をクリックするとメディアの一覧が表示され、それぞれ「審査ステータス」の項目に、審査中/承認済み/否認のいずれかが表示されます。否認の場合は「i」マークにカーソルを合わせると否認理由が確認できます。
広告マネージャーの「広告」タブまたは「広告グループ」タブから広告一覧を確認できます。「配信ステータス」に否認や未配信といったステータスとともに理由が表示されます。ステータス欄に何も表示されない場合は、審査完了し承認された状態です。
LINE広告アカウントの審査は、入力不備による審査落ちが起こりやすいところです。具体的には以下の点に注意しましょう。
「広告主正式名」では、略称でなく会社形態も含めた正式名称を入力します。「〇〇株式会社」を「株式会社〇〇」と間違えるなど、いわゆる前株・後株の誤りも起こりがちです。
ここで入力した広告主正式名は「広告主ウェブサイトのURL」の遷移先に掲載されている企業名と一致している必要があります。遷移先のWebページには代表者名・所在地・事業概要などの詳細情報の記載が必要です。
「商材正式名称」についても、略さず正確に入力します。この名称は「商材URL」の遷移先に記載された商材の名称と一致しなければいけません。大文字と小文字、ひらがなと漢字などの表記ミスも否認の対象になるので気をつけましょう。
広告アカウントの登録には利用中のLINE公式アカウントが必要です。IDの入力ミスに注意しましょう。アカウントIDはLINE Official Account Managerから確認できます。
また、アカウントの表示名やプロフィール画像が、広告主や商材と関係がないと見なされると審査落ちになってしまいます。アカウント名には広告主または商材の正式名称を含むようにしましょう。
クリエイティブ(メディア)審査での否認を避けるには、以下がポイントになります。
画像が正確に表示されない場合や、誤操作を誘発するようなデザインは、審査落ちの対象となります。ユーザーにとっての有用さ・使いやすさを重視してクリエイティブを作成しましょう。
特定のコンプレックスについての露骨な表現、暴力や反社会的勢力を想起させる表現、必然性のない肌露出や露骨な性的表現は禁止されています。グロテスクな印象を感じさせるビジュアルなどにも注意しましょう。
事実よりも優れていると誤認させる「優良誤認表示」や、実際よりも安いと誤認させる「有利誤認表示」が含まれないように注意しましょう。
「世界初」「業界1位」のような最大級表現を使う場合はデータの出典元や調査情報を明示し、正確に引用する必要があります。
そのほか、通貨や金銭の授受を想起させるなど、ユーザーの投機心・射幸心を煽る内容は禁止されています。
各種関連法規に抵触する恐れがある場合、審査は否認されます。例えば前項に挙げた誤認表示は景品表示法によって規制されています。
また、著名人やテレビ番組の名前や画像など、著作権・商標権・肖像権・パブリシティー権といった、第三者が権利を有するものを無断で使用することはできません。
さらに、健康食品や医薬品の広告には、厚生労働省による広告規制があります。薬機法で承認されていない効能・効果を記載する、医薬品でない商材で治療効果や疾病予防を暗示するなどが違反の例として挙げられます。
訴求する商材、遷移先のランディングページやアプリについても、不備があると審査に通りません。これらを審査する広告審査は、基本的な判断基準はクリエイティブ(メディア)審査と共通しています。特に以下の点に注意が必要です。
ランディングページには、広告主の正式名称・住所・代表者名・問い合わせ可能な連絡先を正確にわかりやすく記載する必要があります。広告アカウントに登録した正式名と異なる場合、審査落ちの対象になってしまいます。
配信される広告と遷移先のランディングページで内容に相違があると、審査で承認されません。必ず両方の整合性を保ちましょう。
審査を通過するにはランディングページの質も重要です。ユーザーに商品の魅力が伝わるように、充実したランディングページを目指しましょう。
クリック誘導だけを目的としているようなページや、他サイトへのリンクや広告ばかりのページは、情報が乏しいと判断され否認される可能性が高くなります。
また、口コミや個人の感想といった情報を記載する場合は、優良誤認表示にならないよう配慮する必要があります。
広告の遷移先にランキングページを設定する場合、信憑性に欠ける内容や真偽不明な情報、恣意的な順位付けにならないよう注意します。商品の詳細など、ユーザーにとって有益な情報が十分に記載されているかも重要なポイントです。
種類と特徴を把握し効果的な運用を Web広告の基本と広告効果を最大化する方法
昨今のマーケティングにおいてWeb広告は不可欠な手段です。この資料では、ウェブ広告の基本的な種類と仕組み、広告効果を高めるために押さえておきたいポイントについて解説します。
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