日本航空株式会社(以下、JAL)は、「世界で一番選ばれ、愛されるエアライングループ」となることを目指し、ESG戦略を軸とする「2021-2025年度JALグループ中期経営計画」を全社員一丸となって遂行しています。本資料では、JALグループが考える戦略やCX向上の取り組みを解説します。
PDCAまで伴走支援してくれるCX改善プラットフォームの選び方|失敗しない4つの比較軸と事例
CX改善プラットフォームで成果を出す最大の分かれ目は、ツールの機能差ではなく「PDCAを回し切る伴走支援体制があるか」にあります。ツール単体で終わる“導入しただけ”を避けるためには、①分析力、②施策提案力、③実装・運用支援、④成果検証の4軸で比較するのが有効です。本記事では、伴走支援型の定義と選び方、JAL・キリンビールの実例まで、EC担当者・マーケターが意思決定するために必要な情報を整理します。
なぜCX改善プラットフォームを導入しても成果が出ないのか?
多くの企業がCX改善ツールを導入したものの、期待した成果につながらないと感じています。その原因は、大きく4つに整理できます。
- 施策アイデアが枯渇する。ツールで行動ログを可視化できても、次にどんな施策を打つかの仮説が出てこない。
- 実装・運用リソースが足りない。シナリオ作成やタグ設定、クリエイティブ制作まで手が回らず、PDCAのDで詰まる。
- 効果検証の設計が甘い。特に大規模サイトでは、セグメントの切り分けや統計的有意性の検証が複雑で、効果の判定が属人化する。
- 改善サイクルが社内で定着しない。月次レビューの枠組みがなく、分析して終わり、施策を打って終わりで次につながらない。
成果が出ない原因はツールの性能差ではなく、運用する人と仕組みの不在です。ここを理解せずにツール選定を進めると、どれだけ高機能な製品を選んでもROIは伸びません。
PDCA伴走支援型CX改善プラットフォームとは?
PDCA伴走支援型とは、ツール機能の提供に加え、戦略設計から施策立案・実装・効果検証・改善提案までをベンダー側のコンサルタントやカスタマーサクセスチームが並走して支援するモデルを指します。
一般的なSaaSがツールを渡してあとは自走を前提にするのに対し、伴走支援型は次のような関与の仕方をします。
- 事業課題と顧客データの両面からKPIを共同設計する
- 週次・月次で施策を共同で立案し、実装まで支援する
- 効果検証の結果をレポーティングし、次の打ち手を提案する
- 顧客の業務理解を深め、社内のPDCA文化そのものを育てる
外注ではなく共同運用に近く、自社のマーケティング組織の拡張機能として働く点が、ツール提供型との最も大きな違いです。
伴走支援型CX改善プラットフォームを選ぶときの4つの比較ポイント
①分析力|行動データから意思決定できる示唆に変換できるか
可視化できるだけでは足りません。ヒートマップやセッション分析、1顧客の行動を深掘りするN1分析など、次のアクションに直結する粒度で課題を特定できるかが問われます。経営層への報告にも耐える、ストーリー化された分析アウトプットが出るかを確認しましょう。
②施策提案力|仮説の引き出しと業界知見
伴走型の価値は、過去に複数業界・複数サイトで検証されたシナリオパターンを引き出しとして持っている点にあります。自社だけでは思いつかない仮説を提示できるか、他社事例をそのまま当てはめるのではなく自社文脈に翻訳できるか。提案の質は、商談段階で自社サイトを見てまず何から着手するかを聞けば見極められます。
③実装・運用代行の範囲|ノーコードと人的支援のバランス
ノーコードでシナリオを組めるか、タグ設定やクリエイティブ制作まで代行するかは、マーケティングチームの稼働負荷を直接左右します。EC担当者は他業務と兼任しているケースが多く、設定代行の範囲が成果の歩留まりを決める場面が頻出します。契約前に、どこまでが標準支援でどこからが追加費用かを明確にしておきましょう。
④成果検証とレポーティング体制|経営報告に耐えるか
ABテストの統計的有意性、セグメント別のリフト効果、LTVへの貢献など、事業責任者への報告に耐えるレポーティングが出せるかを確認します。大規模サイトほど検証設計が難しく、ここを支援できるベンダーとそうでないベンダーで成果の累積が変わります。
ツール提供型と伴走支援型はどう違うのか
| 比較軸 | ツール提供型 | PDCA伴走支援型 |
|---|---|---|
| 月額コスト | 低〜中 | 中〜高 |
| 総コスト(人件費含む) | 社内工数が大きくなりやすい | 工数込みで見るとむしろ安くなるケースも |
| 施策提案 | 基本は自社で仮説立案 | カスタマーサクセスが業界知見を踏まえて共同で立案 |
| 実装・設定 | 自社で実施 | 代行・伴走あり |
| 効果検証 | 自社の分析スキル依存 | 検証設計から支援 |
| 成果までのリードタイム | 長くなりがち | 短縮されやすい |
| 向いている企業 | 社内に専任チーム・ノウハウがある企業 | リソースが限られる、ノウハウ蓄積中の企業 |
伴走支援型は月額費用だけを見ると高く感じますが、内製の人件費と機会損失まで含めた総保有コストで比較すると逆転するケースがあることは覚えておきましょう。
伴走支援型CX改善の成功事例
事例1|日本航空(JAL) 特典プラン申込が最大58%改善、システム改修は半年から1〜2週間に短縮
JALグループでは、Webサイトの情報過多や複雑性によって顧客の理解度が低下し、システム改修に半年から1年かかるためニーズへの対応が追いつかないという課題を抱えていました。
Sprocket導入後は、ツアー領域では発売日情報メッセージの案内による検索エラー削減、航空券予約領域では生成AIを活用したお問い合わせ状況の可視化とN1分析によるつまずきポイント特定を実施。結果として、特典プラン申込は最大58%改善、システム改修のリードタイムは数か月から1〜2週間程度へ短縮されました。
Sprocketは運用・分析・企画提案まで手厚いサポートがあり、限られたリソースでも施策を実現できる。
日本航空株式会社様 導入事例より引用
カスタマーサクセスチームの業務理解の早さと、それに基づくシナリオ作成のスピード感が評価されています。ツールと伴走を組み合わせた場合の改善速度の違いが、定量的に現れた例です。
事例2|キリンビール「ホームタップ」 クリック率4倍、稼働単価は前年比成長
家庭用ビールサーバーのサブスクリプションサービス「キリン ホームタップ」では、デジタルマーケティングノウハウの不足とPDCAサイクルの未浸透が課題でした。コロナ収束後の顧客離脱への対応も急務でした。
Sprocket導入後は、6つのセグメント別アプローチ、スキップ解除促進メッセージング、インスタントウィンやくじ機能を使ったゲーミフィケーションなど、累計100本以上のシナリオを実施。その結果、スキップ解除改善率は50%以上、メール告知のクリック率は約4倍、稼働単価は前年比成長を達成しています。
アイデアはあるけれど、どう実現すればいいか悩んでいるマーケターの方には、Sprocketは最適なツール、パートナー。
キリンビール株式会社様 導入事例より引用
マーケティング初心者を伴走でレベルアップさせる支援体制が特徴です。ノウハウがない状態からでも成果が出せる設計になっています。
PDCAを回すために、発注側が準備すべき3つのこと
伴走支援型は丸投げで成功するモデルではありません。発注側にも次の準備が求められます。
- 推進担当者を1名専任でアサインする。兼任10%では運用が回りません。
- KPIオーナーを事業責任者クラスで明確にする。判断の遅延を防ぎます。
- 月次レビュー会を定例化する。分析して終わりを構造的に防ぎます。
この3点が揃っていれば、伴走支援型の効果は最大化されます。
よくある質問
| PDCA伴走型と通常のコンサルティングはどう違いますか? | コンサルティングは戦略提案が中心ですが、伴走型はツール実装・運用まで一体で支援します。成果責任を共有する関係性が特徴です。 |
|---|---|
| 社内にCX専任チームがなくても導入できますか? | CX専任の組織は必要ありません。ただし施策の可否を判断する推進担当者を1名決めていただく必要があります。キリンビールの事例のように、ノウハウ蓄積フェーズの企業ほど効果を実感しやすい傾向があります。 |
| 大規模サイトでも効果検証はできますか? | 可能ですが、セグメント設計と統計的有意性の検証を担える伴走ベンダーを選ぶことが条件です。選定時に過去の大規模事例の検証設計をヒアリングしておきましょう。 |
| コストはツール提供型と比べてどの程度違いますか? | 月額では1.5〜3倍程度になるケースがありますが、社内人件費や機会損失を含めた総保有コストでは伴走型のほうが安くなるケースもあります。 |
| 成果が出るまでの期間はどれくらいですか? | 小さな改善は導入後1〜2ヶ月で、主要KPIへのインパクトは3〜6ヶ月で現れます。 |
まとめ|ツール選定の前に運用パートナー選びの視点を
CX改善プラットフォームの選定は、ツール機能の比較表を作るところから始めがちです。しかし本当に比較すべきは、導入後に誰とどうPDCAを回すのかという点です。伴走支援の質が1年後のROIを左右します。
Sprocketは、JALやキリンビールをはじめとする大手企業のCX改善を、ツールの提供とコンサルタントの伴走を組み合わせて、支援してきました。分析、仮説、施策、検証のサイクルを顧客とともに回し、単なるツール導入では届かない成果創出を目指しています。
- 自社のCX改善の次の一手が見えない
- ツールは導入済みだがPDCAが回っていない
- 大規模サイトの効果検証で悩んでいる
こうした課題をお持ちでしたら、まずは資料ダウンロードまたは無料相談をご活用ください。

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